交通事故の慰謝料には年収が影響する?


交通事故に遭った被害者が怪我を負った場合、慰謝料を始めとした損害賠償金が支払われることになります。損害賠償金は基本的に事故が起こっていなかった場合に被害者が得られるはずだったお金です。そのため、被害者の年収も影響を及ぼすことがあります。

では実際には年収がどのような形で慰謝料や損害賠償金に影響するのでしょうか。

基本的に慰謝料には年収が影響しない

慰謝料とは交通事故の被害者が受けた精神的な苦痛に対して支払われるお金です。そのため、年収がいくらであっても金額に違いはありません。お金持ちでもそうでなくても交通事故で負うダメージは同じです。怪我をした場合の損害慰謝料、後遺症が残った場合の後遺障害慰謝料などいずれも年収に関係なく支払われます。

損害慰謝料は基本的に怪我を治療するためのお金です。怪我が治るまでの治療費は年収と何の関係もないので収入は影響を及ぼしません。後遺障害慰謝料は後遺症が残ることで被害者の方がどれくらいの苦痛を受けるかで算出されます。

最も重い1級では2,800万円が標準となっており、最も軽い14級であれば110万円と決まっています。ここにも年収が影響する余地がありません。死亡慰謝料においては扶養している家族がいるかどうかで金額が変わります。

例えば扶養している家族がいた場合は2,800万円くらいとなりますが、独身者の場合は2,000万円くらいになります。この場合であっても年収が影響することはありません。扶養家族がどのような生活をしていたかについては年収が大きく関係していますが、少なくとも慰謝料に反映されるものではないということです。

慰謝料以外の賠償金の中には年収が関係するものもある

慰謝料以外の損害賠償金の中には年収が影響するものがたくさんあります。そのうち代表的なのが休業損害と逸失利益です。休業損害とは交通事故で受けた怪我によって働けない期間が発生した場合の減収分を言います。交通事故に遭っていなければその収入は得られたはずなので加害者側に請求することが出来ます。

実際に得られたと想定される収入分が補償されるので、年収が大きければ大きいほどたくさんのお金を受け取ることが出来ます。ただし、ここで対象となるのは勤労によって得られる収入であり、不動産所得や株式配当の分は補償されないので注意が必要となります。

会社役員の方の場合は役員報酬が対象となりにくく、一方で仕事を直接的に行って得られる収入の部分は対象となることが多いです。逸失利益とは交通事故で後遺障害などが残ってしまった場合に生じ得る将来の減収分のことを言います。

後遺症が残っているとこれまでと同じように収入を得られなくなることもあります。その減収分を計算して補償として受けられるのが大きな特徴です。また、一般的には仕事を長く続けている中で昇給することが想定されます。

後遺障害が残ってしまったことにより、昇給のチャンスを失った場合はその分が補償される可能性があります。逸失利益については様々な見方が出来てしまうので保険会社側の判断で大きく変わる可能性もありますが、弁護士などに依頼することで最大限の金額を受け取れる可能性が高まります。

いずれの場合でも元々得ていた年収が高いほど、高額な補償を受け取れることになります。また、年齢が若い方はそこから定年までに得られるはずだった給料が多いので逸失利益も多く計算されます。

年収の影響する賠償金の計算方法について

休業損害は事故前の基礎収入×休業日数で計算されます。基礎収入はどのような基準を適用するかによって大きく変わります。例えば自賠責基準の場合は基礎収入が一律5,700円と決められています。実際の収入がこの金額より高い場合は証明を行うことで19,000円まで請求することが出来ます。

年収の日割り計算で19,000円を超えている場合は自賠責保険では補償が行えず、任意保険から支払いがなされますが、証明が不十分であれば安く支払われることもあります。そこで有効なのが弁護士基準での算出です。

弁護士に依頼することによって適用される弁護士基準の場合は上限がなく、実際の年収に近い額の補償を受けることが出来ます。年収の日割り計算で19,000円を超える場合は弁護士に依頼するメリットが大きいといえるでしょう。

非常に大きな年収を受け取っていた方の場合は日割りでの収入が3万円を超える場合もあります。そのような状態で自賠責基準を適用してしまい、19,000円しか受け取れないと大きな損となるので注意が必要です。その場合は弁護士費用を踏まえても依頼することをお勧めします。

逸失利益の計算は少し複雑になっています。後遺障害の逸失利益の場合は事故前の基礎収入×労働能力喪失率×就労可能年数に対応するライプニッツ係数で求められます。基礎収入は休業損害と同じく、年収に合わせて算出されます。

逸失利益の計算において非常に重要となるのが労働能力喪失率です。後遺障害が残ったとしても完全に働けなくなるとは限りません。そこでどのくらい労働能力を失ったかを表す労働能力喪失率が計算に使用されます。完全に働けなくなる状態を喪失率100%の1級、最も軽い状態を5%の14級と決められています。

例えば捻挫のように後遺障害の中では軽度のものの場合は5%がかけられることになります。5%となるとかなり少ないようにも見えますが、後遺障害の場合はそれが将来的な収入の分全てに適用されることもあり、相当な額になることも少なくありません。

被害者が亡くなった場合について

交通事故の被害者が亡くなった場合は死亡逸失利益を計算することになります。その場合は事故前の年収×(1‐生活費控除率)×就労可能年数に対応するライプニッツ係数で計算されます。基本的にはその方が生きていた場合に得られた収入の分が補償として受け取る仕組みです。

ただ、生活費控除率を計算に用いるという他の賠償金との大きな違いがあります。これは被害者が亡くなったことによって、生活費がかからなくなるのでその分を差し引くために用いられる数値です。しかし、生活費は人によって異なっており、必ずしも年収に比例するとは限りません。

そこで生活費控除率は扶養家族の数によって一律に決められています。被扶養者が1人ならば40%、2人以上であれば30%の生活費控除率が適用されます。

年収と損害賠償の関係性

慰謝料は精神的なダメージに支払われるものなので年収で変わることはありませんが、損害賠償金の中には年収に影響を受けるものが多くあります。いずれにしても様々な証明が必要となったり、交渉を進めていったりする必要があるので専門家に相談するのもお勧めです。