車における交通事故で怪我をしてしまったときに発生する慰謝料について


ラジオの道路交通情報でも頻繁に取り上げられているように、車での交通事故というものは、毎日のようにどこかで起きているものです。こうした事故で人身にかかわるとき、当然のことですが慰謝料という問題も出てきます。

この慰謝料はいろんな場面で出てくる言葉ですが、交通事故で発生する慰謝料請求というものは、いったいどんなものなのでしょうか。


交通事故による損害賠償には慰謝料以外にもある

単純に慰謝料と言っても、これにはいろんな種類があります。交通事故で怪我をした場合の慰謝料の他にも、たとえば夫婦の間でどちらかが自分のパートナーを裏切って不貞行為を行った場合に請求できる慰謝料もあるわけです。

ここで十分に理解しておきたいことは、基本的に慰謝料というものは精神的な苦痛を受けたその賠償として請求することができるものであるということ。夫婦間で起こる不貞行為の慰謝料は、浮気をされた側の精神的な苦痛の賠償となります。

これが交通事故の場合になりますと、その事故によって怪我をしたことで受けた苦痛の賠償となるわけです。交通事故で怪我をさせられたときに発生する損害賠償には、慰謝料の他にも積極損害と消極損害というものがあります。

積極損害というものは、その交通事故に巻き込まれることで支出を余儀なくされた場合の損害です。損害賠償を請求するときには支出があったことを示す具体的な証拠が必要になります。また、消極損害というものは、その交通事故によって得られなくなってしまったものに対しての財産的損害のことです。

このように交通事故による損害賠償には、慰謝料以外にもあるということを知っておく必要があります。


交通事故による慰謝料や損害賠償金などには原則として税金はかからない

精神的な苦痛の賠償として請求することができる慰謝料ですが、交通事故の場合は怪我をしたら治療をしなければなりません。見た目には怪我と分からない場合もありますが、後から何らかの症状が出てくる恐れもありますから、やはり専門医に診てもらうことになるわけです。

そのために入院したり、あるいは通院したりする必要があります。さらに事故の後遺傷害などの恐れも大いにあるわけです。こうしたことで精神的に苦痛を受けた賠償として慰謝料を請求することができます。また、怪我だけでなく、被害者が亡くなってしまった場合には、被害者本人とその遺族に対しても慰謝料請求が可能です。

不運にも交通事故にあってしまい、怪我をして加害者側に慰謝料を請求したにもかかわらず、実際に慰謝料を受け取ることができるまでには長い時間がかかったという人も少なくありません。そして、やっと手にした慰謝料ですが、この慰謝料には税金がかかるのかどうか心配をする人も多いでしょう。

しかし、交通事故の慰謝料には原則として税金かからないことになっています。これは慰謝料だけではなく、治療費や物的な損害賠償金にも原則として税金かかることはありません。

賠償金の一つである慰謝料にはいくつかの種類がある

慰謝料というものは賠償金の中の一つなのですが、この慰謝料には入通院慰謝料を始め、後遺障害慰謝料、そして死亡慰謝料などがあります。それぞれ内容や請求できる金額も違いますので、きちんと理解しておくといいでしょう。

まず、入通院慰謝料というものは、交通事故によって受けてしまった怪我が原因で病院へ入院したり、あるいは通院したりしなければならないときに支払われる慰謝料のことです。その金額は入院や通院の日数によって決められます。

後遺障害慰謝料というものは、交通事故によって負ってしまった怪我に後遺症が残った場合、その精神的苦痛に対する慰謝料です。後遺障害慰謝料には等級があり、それぞれ認定された等級に合わせて支払われます。もう一つの死亡慰謝料というものは、その交通事故によって被害者が亡くなってしまったときに、被害者本人とその遺族に対して支払われる慰謝料です。

この場合の慰謝料の金額ですが、亡くなってしまった被害者の立場によって決められます。

交通事故での慰謝料は増額することもできる

交通事故で発生する慰謝料というものはやはり重要なものであり、これを請求することで精神的な苦痛や怪我の回復にもつながります。できることならばその額は多くもらいたいという思いはきっと誰にでもあるでしょう。実はこうした慰謝料を増額する方法というものもあります。

たとえば、保険会社が出してきた慰謝料の金額というものは、その保険会社の独自の基準によって算出されているわけです。しかし、算出基準には弁護士基準のようなものもあり、これによって保険会社の提示額より大幅に増額することが可能となります。

弁護士基準は、弁護士の団体が作成した基準で、この基準は過去の裁判例をベースとしています。慰謝料の算出基準はこの弁護士基準の他にも自賠責基準と任意保険基準がありますが、これらの基準の中でも弁護士基準は最も高い慰謝料相場を算出できるわけです。

ちなみに自賠責基準というものは、車のドライバーに加入が義務づけられている自賠責保険での基準となります。この自賠責基準は最低限の保障をするものですから、その金額は他の基準よりも低いです。また、任意保険基準は、任意保険会社が独自に作成する基準となります。

慰謝料増額の秘訣はまず弁護士に相談すること

いくら交通事故で大きな怪我をしてしまったからと言っても、このような慰謝料に関する知識がなければ後々損をすることもあるわけです。慰謝料がもらえるとしても、保険会社から提示された慰謝料の金額は弁護士基準の相場に比べると大幅に低くなってしまいます。

やはり慰謝料は少しでも多くもらいたいものです。そのためにも保険会社に対して弁護士基準で金額交渉することが大事になります。では、どうすれば弁護士基準で交渉することができるのでしょうか。ここが大きな問題です。

結論を言えば、弁護士に相談をするのがベストということになります。弁護士にも得意な分野と苦手な分野がありますから、こうした事に明るい弁護士を選ぶことが大切です。慰謝料の交渉に弁護士が入ると本当に様々なメリットがあります。

弁護士を介さずに自分で保険会社に交渉しようとする人も中にはいますが、そのほとんどは成功していません。保険会社もプロですから、そう簡単には承諾しないでしょう。しかし、法律の専門家である弁護士が入ることで示談交渉がスムーズになります。

そして、ここでの交渉は弁護士基準になりますから、慰謝料の大幅な増額の可能性も出てくるわけです。